理事長あいさつ
理事長
 昭和44年4月にへき地保育所「崎山保育園」を開設し、翌年6月には、社会福祉法人さゆり会を設立して、本格的に福祉事業を開始して40年が経過しました。この間、他の地域に先駆けて進行していく少子化の中で、事業の将来に強い危機感を抱いた法人は、それまでの1法人1施設経営からの脱却を模索しはじめ、平成3年には小さいながら単独型の老人デイサービスセンターを開設して、ようやく複数施設の経営の一歩を踏み出すこととなりました。


 以来、高齢者福祉への多様なニーズに対応しながら、障害者福祉事業にも取り組み、現在では児童・高齢者・障害者の3分野にわたる福祉事業を展開しています。



 当法人では、経営理念として「先駆・共生」を掲げて、地域の人たちの福祉ニーズに対応した先駆性と独自性のある事業に積極的に取り組むとともに、多様な地域の関係機関等との連携と協働を図りつつ、地域福祉のネットワーク構築に主体的に関わっていきたいと考えています。
 また、施設・事業所の基本的な運営方針として、一つには、利用者の方々の視点に立ったサービス提供を何より大切にしながら、利用者の方々が尊厳を持って、その人らしく、自立した生活ができるような支援を常に心がけています。
 二つには、当然のことながら事業の持続的な発展のため人材育成に大きな力点を置いています。職員の専門職としての知識・技術の向上はサービスの質的担保として絶対に欠かせないものです。同時に適切な人事・労務管理を行って、安全で清潔な職場環境の整備に努めています。
 今後も愚直に経営理念を実践していくことで、誰もが安心して暮らせる街づくりの拠点となり、地域福祉の充実発展の一翼を担える法人を目指して精一杯努めて参ります。

理事長 林田輝久
平成24年12月19日
法人情報
【事業者情報】
事業者名称 社会福祉法人さゆり会
理事長 林田 輝久
本部所在地 〒853-0021 長崎県五島市下崎山町699番地
電話番号 0959-75-5515
FAX番号 0959-75-5514
事業内容 児童福祉事業、高齢者福祉事業、障害者福祉事業
従業員数 270名

【役員名簿】
令和元年6月25日現在
役職名 氏 名
当初就任年月日
(役員通算年月日数)
任 期 代表権
の有無
社会福祉事業
の経験年数
親族等特別
の関係の有無
1 理事長 林田 輝久 平1・4・1
(30年)
自令1・6・25
至令(※)
35年2月 山田峰雄理事の義兄
林田登志子理事の夫
2 理 事 山田 峰雄 平10・4・1
(21年)
自令1・6・25
至令(※)
25年2月 林田輝久理事の義弟
3 理 事 林田 登志子 平11・4・1
(20年)
自令1・6・25
至令(※)
33年2月 林田輝久理事の妻
4 理 事 海端 友紀 平29・4・1
(2年)
自令1・6・25
至令(※)
29年5月
5 理 事 松本 光司 平29・4・1
(2年)
自令1・6・25
至令(※)
22年2月
6 理 事 山本 留里子 平29・4・1
(2年)
自令1・6・25
至令(※)
39年2月
7 理 事 田中 陽子 平29・4・1
(2年)
自令1・6・25
至令(※)
40年7月
8 理 事 大坪 謙三 平29・4・1
(2年)
自令1・6・25
至令(※)
14年6月
9 理 事 伊東 壮次郎 令1・6・25
自令1・6・25
至令(※)
10 理 事 古里 幸一 令1・6・25
自令1・6・25
至令(※)
11 監 事 熊川 良範 平25・4・1
(6年)
自令1・6・25
至令(※)
12 監 事 八尾 政雄 平27・7・1
(3年9月)
自令1・6・25
至令(※)
(※)就任期間は、令和3年度定時評議員会終結の時までとなる。
【評議員名簿】
令和元年6月25日現在
役職名 氏 名 性 別 当初就任年月日
(評議員通算年月日数)
任 期 社会福祉事業
の経験年数
親族等特別
の関係の有無
1 評議員 出道 廣市 平28・7・1
(2年11月)
自平29・4・1
至令(※)
2 評議員 八尾 久利 平29・4・1
(2年2月)
自平29・4・1
至令(※)
3 評議員 藤田 勘一 平29・4・1
(2年2月)
自平29・4・1
至令(※)
4 評議員 松尾 利治 平14・7・1
(16年11月)
自平29・4・1
至令(※)
5 評議員 本田  司 平20・7・1
(10年11月)
自平29・4・1
至令(※)
6 評議員 横山 斉喜 平24・7・1
(6年11月)
自平29・4・1
至令(※)
7 評議員 中里 和彦 平29・4・1
(2年2月)
自平29・4・1
至令(※)
6年11月
8 評議員 久貝 広紀 平29・4・1
(2年2月)
自平29・4・1
至令(※)
9 評議員 山中 善久 平29・4・1
(2年2月)
自平29・4・1
至令(※)
1年1月
10 評議員 出口 貞史 令1・6・25
自令1・6・25
至令(※)
11 評議員 川端 久章 令1・6・25
自令1・6・25
至令(※)
(※)就任期間は、令和3年度定時評議員会終結の時までとなる。
【沿革】
昭和44年4月 へき地保育所「崎山保育園」60名を開所
昭和44年12月 長崎県より定員60名の認可保育所となる
昭和45年3月 法人の設立認可を受ける
昭和45年6月 社会福祉法人「さゆり会」設立
平成3年3月 老人デイサービスセンター(B型)「みはらし荘」を開所
平成9年4月 精神障害者生活訓練施設「やまゆり荘」定員20名を開所
平成9年4月 精神障害通所授産施設「みつたけ荘」定員20名を開所
平成10年10月 障害児通園事業「ひまわりルーム」を開設
平成12年10月 痴呆対応型老人共同生活援助事業「ゆたっとはうす」定員9名を開所
平成16年7月 精神障害者地域生活支援センター「サポートセンターゆうなぎ」開所
平成18年4月 特別養護老人ホーム「只狩荘」定員50名五島市より移譲にて経営開始
平成20年12月 「只狩荘」定員50名(個室ユニット型)を改築移転
平成22年4月 養護老人ホーム「松寿園」定員50名指定管理制度による運営開始
平成22年4月 「こもれびの舎(いえ)保育園」定員60名新築開所
平成24年4月 就労継続支援B型事業所 「けいぷはうす」定員20名開所
平成26年10月 老人デイサービス事業「ひだまりの舎(いえ)デイサービスセンター」定員20名を開所
サービス付き高齢者向け住宅「ひだまりの舎(いえ)」20戸を開所
崎山保育園の様子1 崎山保育園の様子2
開園当時の崎山保育園の様子
【経営理念】
さゆり会の経理理念は「先駆・共生」です。
先駆
1.地域の福祉ニーズに即応した先駆的で開拓性のある事業に積極的に挑戦する
2.地域の福祉ネットワーク構築のための先駆けとなり、他の事業者と協働しながら主体的に活動する。
3.様々な偏見や人権蹂躙解消のための先兵となり、防波堤となって権利擁護を推進する。
共生
1.利用者と共に生きる→我々は指導者でなく、利用者と共に歩む支援者でありたい。
2.地域社会と共に生きる→地域福祉を推進し、実現していく開かれた法人でありたい。
3.職員と共に生きる→法人最大の資産は職員一人一人であることを強く自覚して人材育成に邁進する組織でありたい。
【ロゴマーク】
ロゴマーク
さゆり会は、長期闘病生活の末、42才で他界した先代理事長林田作次の妻サヨの保育所設置への
強い遺志を受け継いで、設立された。

法人名称は、林田サヨの「サ」の字と生前サヨが野山から好んで摘んで来た「オニユリ」の花の「ユリ」の字を合わせて、
「さゆり会」と名づけられた。

ロゴマークは法人名称由来の「オニユリ」をモチーフにして、経営理念である「先駆・共生」に込められた、
人と人との「絆」、「仕事遂行の為のチームワーク(団結)」「地域との密接な連携」の大切さを
児童・障害・高齢者の各分野が渾然一体となって、躍動感溢れる活動を展開するしようという思いを具現化したものです。
法人情報
理事長
高齢者福祉事業
只狩荘(特別養護老人ホーム)
只狩荘 デイサービスセンター
只狩荘 ケアマネジメントセンター
みはらし荘
ゆたっとはうす(グループホーム)
グループホーム大浜
デイサービスセンター大浜
大浜宅老所
松寿園(養護老人ホーム)
社会福祉法人さゆり会
みはらし荘(居宅介護支援)
五島市在宅介護支援センターみはらし荘
ひだまりの舎(サービス付き高齢者向け住宅)
グループホームひだまりの舎
ひだまりの舎デイサービスセンター
さゆり会訪問看護ステーション
さゆり会ヘルパーステーション
障がい者福祉事業
やまゆり荘
あじさいはうす
グループホーム福江
崎山の家
ちゃっとはうす
ホワイトハウス
グループホーム 大津
さざなみ荘
さゆり会
ヘルパーステーション
デイサービスセンター
みはらし荘(基準該当生活介護)
みつたけ荘
けいぷはうす
ブルワーク
サポートセンター きらり
(地域活動支援センター事業I型)
サポートセンター ゆうなぎ
(相談支援事業)
障がい者就業・生活支援センター事業

理事長あいさつ
【社会福祉法人さゆり会定款】

   第1章 総 則
(目 的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に
    提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、
    又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、
    次の社会福祉事業を行う。
  (1) 第一種社会福祉事業
   (イ) 特別養護老人ホーム只狩荘の経営
   (ロ) 養護老人ホーム松寿園の経営

  (2) 第二種社会福祉事業
   (イ) 保育所崎山保育園の経営
   (ロ) 保育所こもれびの舎保育園の経営
   (ハ) 放課後児童健全育成事業崎山児童クラブの経営
   (ニ) 放課後児童健全育成事業こもれびの舎児童クラブの経営
   (ホ) 障害児通所支援事業
   (ヘ) 障害児相談支援事業
   (ト) 老人デイサービスセンターみはらし荘の経営
   (チ) 認知症対応型老人共同生活援助事業ゆたっとはうすの経営
   (リ) 認知症対応型老人共同生活援助事業グループホームひだまりの舎の経営
   (ヌ) 認知症対応型老人共同生活援助事業グループホーム大浜の経営
   (ル) 老人介護支援センター五島市在宅介護支援センターみはらし荘の経営
   (ヲ) 老人居宅介護等事業
   (ワ) 老人デイサービス事業
   (カ) 老人短期入所事業
   (ヨ) 障害福祉サービス事業(居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護さゆり会ヘルパーステーション)
   (タ) 障害福祉サービス事業(共同生活援助(介護サービス包括型)やまゆり荘)
   (レ) 障害福祉サービス事業(生活介護あじさいはうす)
   (ソ) 障害福祉サービス事業(外部サービス利用型共同生活援助グループホーム福江)
   (ツ) 障害福祉サービス事業(外部サービス利用型共同生活援助ホワイトハウス)
   (ネ) 障害福祉サービス事業(外部サービス利用型共同生活援助崎山の家)
   (ナ) 障害福祉サービス事業(外部サービス利用型共同生活援助ちゃっとはうす)
   (ラ) 障害福祉サービス事業(外部サービス利用型共同生活援助グループホーム大津)
   (ム) 障害福祉サービス事業(外部サービス利用型共同生活援助さざなみ荘)
   (ウ) 障害福祉サービス事業(基準該当生活介護デイサービスセンターみはらし荘)
   (ヰ) 障害福祉サービス事業(就労継続支援B型みつたけ荘)
   (ノ) 障害福祉サービス事業(就労継続支援B型けいぷはうす)
   (オ) 障害福祉サービス事業(就労継続支援B型ブルワーク)
   (ク) 障害福祉サービス事業(短期入所(空床型)只狩荘短期入所事業所)
   (ヤ) 一般相談支援事業
   (マ) 特定相談支援事業
   (ケ) 地域活動支援センターサポートセンターきらりの受託運営
   (フ) 障害者就業・生活支援センター事業(生活支援等事業)
   (コ) 生計困難者に対する相談支援事業

(名 称)
第2条 この法人は、社会福祉法人さゆり会という。

(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に
    その経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を
    図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
 2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、
   無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を長崎県五島市に置く。

   第2章 評議員
(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員11名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
  2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員3名の合計5名で構成する。
  3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、
    理事会において定める。
  4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に
    説明しなければならない。
  5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

(評議員の資格)
第7条 社会福祉法第40条第4項及び第5項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか1人及び
    その親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。
    以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(評議員の任期)
第8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、
    再任を妨げない。
  2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時まで
    とする。
  3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者
    が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第9条 評議員に対して、各年度の総額が1,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の
    支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

   第3章 評議員会
(構成)
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
  (1)理事及び監事の選任又は解任
  (2)理事及び監事の報酬等の額
  (3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
  (4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
  (5)定款の変更
  (6)残余財産の処分
  (7)基本財産の処分
  (8)社会福祉充実計画の承認
  (9)事業計画及び収支予算
  (10)臨機の措置(予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄)
  (11)公益事業・収益事業に関する重要な事項
  (12)解散
  (13)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第12条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3か月以内に1回開催するほか、
3月及び必要がある場合に開催する。

(招集)
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することが
    できる。

(決議)
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、
    その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の
    3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
      (1)監事の解任
      (2)定款の変更
      (3)その他法令で定められた事項
  3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第1項の決議を行わなければならない。理事又は
    監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い
    順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
  4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が
    書面又は電磁的記録により同意の意思を表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 評議員会の議長及びそれに出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

   第4章 役員及び職員
(役員の定数)
第16条 この法人には、次の役員を置く。
  (1)理事  10名
  (2)監事   2名
  2 理事のうち1名を理事長とする。

(役員の選任)
第17条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
  2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の資格)
第18条 社会福祉法第44条第6項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族
    その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  2 社会福祉法第44条第7項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の
    関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が
    含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  3 理事長は、毎会計年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければ
    ならない。

(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることが
    できる。

(役員の任期)
第21条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで
    とし、再任を妨げない。
  2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに
    選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
  (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の
    基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(職員)
第24条 この法人に、職員を置く。
  2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び
    解任する。
  3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

   第5章 運営協議会
(運営協議会の設置)
第25条 この法人に、運営協議会を置く。

(運営協議会の委員の定数)
第26条 運営協議会の委員は、6名以上10名以内とする。

(運営協議会の委員の選任)
第27条 運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。
  (1)地域の代表者
  (2)利用者又は利用者の家族の代表者
  (3)その他理事長が適当と認める者

(運営協議会の委員の定数の変更)
第28条 法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。

(意見の聴取)
第29条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。

(その他)
第30条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

   第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、
    これを理事会に報告する。
  (1)この法人の業務執行の決定
  (2)理事の職務の執行の監督
  (3)理事長の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
  2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議) 第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、
    その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は
    電磁的記録により同意の意思表示を示したとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の
    決議があったものとみなす。

(議事録) 第35条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
  2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

   第7章 資産及び会計
(資産の区分)
第36条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の4種とする。
  2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
  (1)長崎県五島市向町10番地1、22番地3、23番地所在の鉄筋コンクリート造ルーフィング葺平家建
     崎山保育園園舎1棟(床面積732.01平方メートル)、
     附属建物 符号1 木造スレート葺平家建倉庫1棟(床面積52.00平方メートル)
  (2)長崎県五島市向町10番1    1,745.71平方メートル
      同  上   22番2      231.00平方メートル
      同  上   22番3      251.00平方メートル
      同  上   23番       178.00平方メートル
      同  上   24番       102.00平方メートル
      同  上   30番       165 平方メートル
      同  上    7番4      102 平方メートル
      同  上    8番1      129 平方メートル
      同  上   18番2      246 平方メートル
      同  上   25番        29 平方メートル
      同  上   26番        49 平方メートル
      同  上   27番        56 平方メートル
      同  上   28番       142 平方メートル
      同  上   29番       287 平方メートル
      同  上   22番        56 平方メートル
     上記保育所崎山保育園敷地計 3,768.71平方メートル
  (3)長崎県五島市下崎山町722番地、718番地2所在の鉄筋コンクリート造スレート葺平家建老人
     デイサービスセンターみはらし荘1号棟1棟(床面積354.64平方メートル)、
     附属建物 符号1 鉄骨造スレート葺平家建車庫1棟(床面積61.41平方メートル)、
     附属建物 符号2 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建車庫1棟(床面積46.08平方メートル)
  (4)長崎県五島市下崎山町722番  1,557.02平方メートル
      同  上    718番2    532 平方メートル
     上記老人デイサービスセンターみはらし荘敷地計 2,089.02平方メートル
  (5)長崎県五島市下崎山町699番   3,074.00平方メートル
      同  上    700番    1,319.00平方メートル
      同  上    701番      753.00平方メートル
      同  上    713番2     325 平方メートル
      同  上    715番1     105 平方メートル
     上記敷地計            5,576.00平方メートル
  (6)長崎県五島市下崎山町700番地、699番地、701番地所在の鉄筋コンクリート造コンクリート屋根2階建
     障害福祉サービス事業(共同生活援助(介護サービス包括型))やまゆり荘1号棟1棟
     (床面積510.76平方メートル)
  (7)長崎県五島市下崎山町701番地、699番地所在の鉄骨造スレート葺平家建障害福祉サービス事業
     (就労継続支援B型)みつたけ荘1棟(床面積439.84平方メートル)、
     附属建物 符号1 木造スレートぶき平家建倉庫1棟(床面積30.73平方メートル)及び長崎県五島市下崎山町
     702番地1、705番地1所在の鉄骨造スレート葺平家建第2作業棟1棟(床面積349.07平方メートル)
  (8)長崎県五島市下崎山町128番     428.56平方メートル
  (9)長崎県五島市下崎山町128番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建障害福祉サービス事業(就労継続支援B型)
     みつたけ荘農機具倉庫1棟(床面積126.00平方メートル)
  (10)長崎県五島市下崎山町700番地、722番地所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造、スレート・合金メッキ鋼板葺
     平家建老人デイサービスセンターみはらし荘2号棟1棟(床面積264.67平方メートル)及び
     長崎県五島市下崎山町716番地2、716番地5、717番地所在の木造スレート葺平家建ショートステイ
     居室1棟(床面積107.56平方メートル)
  (11)長崎県五島市下崎山町422番地1、422番地3所在の木造瓦葺平家建障害福祉サービス事業
     (外部サービス利用型共同生活援助)グループホーム福江1棟(床面積125.85平方メートル)
  (12)長崎県五島市下崎山町716番地5、716番地2所在の木造スレート葺平家建認知症対応型老人共同生活援助事業
     ゆたっとはうす1棟(床面積333.00平方メートル)
  (13)長崎県五島市下崎山町716番2     371平方メートル
       同  上    716番5     926平方メートル
     上記認知症対応型老人共同生活援助事業ゆたっとはうす敷地計 1,297平方メートル
  (14)長崎県五島市向町10番地1所在の木造スレート葺平家建障害児通所支援事業社会福祉法人さゆり会ひまわりルーム
     (相談室兼静養室)1棟(床面積49.77平方メートル)
  (15)長崎県五島市向町18番地2、10番地1所在の鉄骨・木造スレートぶき平家建障害児通所支援事業
     社会福祉法人さゆり会ひまわりルーム(指導訓練室)1棟(床面積83.68平方メートル)
  (16)長崎県五島市下崎山町700番地、699番地所在の木造セメント瓦葺平家建障害福祉サービス事業
     (共同生活援助(介護サービス包括型))やまゆり荘2号棟1棟(床面積175.75平方メートル)
  (17)長崎県五島市紺屋町1番地49所在の鉄骨造スレート葺平家建地域活動支援センターサポートセンターきらり1棟
     (床面積240.00平方メートル)
  (18)長崎県五島市富江町黒瀬字猪出585番地、長崎県五島市富江町黒瀬字木戸ノソバ899番地1所在の
     鉄筋コンクリート造かわらぶき2階建特別養護老人ホーム只狩荘1棟(床面積3,374.99平方メートル)、
     附属建物 符号1 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建機械室1棟(床面積37.95平方メートル)、
     符号2 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建車庫1棟(床面積96.60平方メートル)
  (19)長崎県五島市富江町黒瀬字木戸ノソバ899番1 5,960.09平方メートル
      同  上            899番7    14.21平方メートル
     長崎県五島市富江町黒瀬字猪出   575番    244.00平方メートル
      同  上            585番 12,124.00平方メートル
     長崎県五島市富江町山手字龍穴尾崎  82番4   226 平方メートル
      同  上             83番     72 平方メートル
     長崎県五島市富江町山手字高ノ瀬原  81番13   81 平方メートル
     上記特別養護老人ホーム只狩荘敷地計 18,721.30平方メートル
  (20)長崎県五島市下崎山町       714番8    45.09平方メートル
  (21)長崎県五島市大円寺町1249番地4所在の鉄筋コンクリート造スレート葺地下1階付2階建障害福祉サービス事業
     (外部サービス利用型共同生活援助)ちゃっとはうす1棟(床面積251.55平方メートル)
  (22)長崎県五島市大円寺町1249番4         373.46平方メートル
      同  上     1249番10        198 平方メートル
      同  上     1249番16          2.66平方メートル
     上記障害福祉サービス事業(外部サービス利用型共同生活援助)ちゃっとはうす敷地計574.12平方メートル
  (23)長崎県五島市下大津町550番3         1,224平方メートル
      同  上     550番5           347平方メートル
      同  上     550番11        1,308平方メートル
      同  上     550番12          168平方メートル
      同  上     550番15          908平方メートル
     上記保育所こもれびの舎保育園敷地計 3,955平方メートル
  (24)長崎県五島市下大津町550番地11、550番地5、550番地15所在の木造スレートぶき平家建
     保育所こもれびの舎保育園1棟(床面積612.36平方メートル)
  (25)長崎県五島市下大津町550番地1、550番地14所在の木造スレートぶき平家建
     日中一時支援サービス事業あゆみの舎1棟(床面積136.00平方メートル)
  (26)長崎県五島市下崎山町717番       1,114.00平方メートル
  (27)長崎県五島市下崎山町717番地所在の木造スレートぶき平家建障害福祉サービス事業
     (生活介護)あじさいはうす1棟
     (床面積353.00平方メートル)
  (28)長崎県五島市下大津町342番            423平方メートル
      同  上     343番1           785平方メートル
      同  上     343番3           500平方メートル
     上記就労継続支援B型けいぷはうす敷地計     1,708平方メートル
  (29)長崎県五島市下大津町343番地1、343番地3所在の木造スレートぶき平家建障害福祉サービス事業
     (就労継続支援B型)けいぷはうす1棟(床面積385.00平方メートル)
  (30)長崎県五島市浜町142番地1所在の木造瓦葺平家建認知症対応型老人共同生活援助事業グループホーム大浜1棟
     (床面積423.63平方メートル)
  (31)長崎県五島市浜町142番1        2,660.52平方メートル
  (32)長崎県五島市下大津町550番地4,550番地2、550番地13、550番地1,550番地14所在の
     鉄骨造スレート・合金メッキ鋼板ぶき2階建サービス付き高齢者向け住宅等複合施設ひだまりの舎1棟
     (床面積1,887.07平方メートル)
  (33)長崎県五島市下大津町550番1           476平方メートル
      同  上     550番2           261.83平方メートル
      同  上     550番4         2,009平方メートル
      同  上     550番13          129.36平方メートル
      同  上     550番14          353平方メートル
     上記サービス付き高齢者向け住宅等複合施設敷地計 3,229.19平方メートル
  (34)長崎県五島市下崎山町962番          1,619平方メートル
  (35)長崎県五島市下大津町360番          1,952平方メートル
  (36)長崎県五島市福江町1190番47          179.58平方メートル
      同  上    1190番58          151.34平方メートル
     上記就労継続支援B型ブルワーク敷地計 330.92平方メートル
  (37)長崎県五島市福江町1190番地47所在の鉄骨造陸屋根2階建相談支援事業サポートセンターゆうなぎ1棟
     (床面積251.20平方メートル)及び長崎県五島市福江町1190番地58所在の鉄骨造陸屋根2階建
     障害福祉サービス事業(就労継続支援B型)ブルワーク1棟(床面積224.64平方メートル)
  (38)長崎県五島市木場町377番地1所在の鉄筋コンクリートブロック・鉄骨造陸屋根2階建
     一般相談支援事業・特定相談支援事業サポートセンターゆうなぎ1棟
     (床面積360.86平方メートル)   (39)長崎県五島市松山町196番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
     養護老人ホーム松寿園1棟
     (床面積2,998.13平方メートル)、
     附属建物符号1鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
     車庫・機械室1棟
     (床面積90.00平方メートル)、
     符号2鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
     機械室1棟
     (床面積15.43平方メートル)   (40)長崎県五島市松山町196番(養護老人ホーム松寿園敷地)7,538.27平方メートル   (41)長崎県五島市上崎山町1123番11,626平方メートル   3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
  4 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第44条に掲げる公益を目的とする事業及び第45条に掲げる収益を
    目的とする事業の用に供する財産とする。
  5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

(基本財産の処分)
第37条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の
  承認を得て、五島市長の承認を得なければならない。
  ただし、次の各号に掲げる場合には、五島市長の承認は必要としない。
   一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
   二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する
     融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する
     契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第38条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
  2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
  3 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、
    株式に換えて保管することができる。

(事業計画及び収支予算)
第39条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、
    理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
    これを変更する場合も、同様とする。
  2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、
    一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、
    理事会の承認を受けなければならない。
  (1)事業報告
  (2)事業報告の附属明細書
  (3)貸借対照表
  (4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
  (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
  (6)財産目録
  2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、
    第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
  3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、
    定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  (1)監査報告
  (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
  (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  (4)事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第41条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第42条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により
     処理する。

(臨機の措置)
第43条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、
    理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

(保有する株式に係る議決権の行使)
第44条 この法人は、保有する株式(出資)に係る議決権を行使してはならない。

   第8章 公益を目的とする事業

(種別)
第45条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を
    地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
  (1)居宅介護支援事業
  (2)訪問看護事業
  (3)日中一時支援サービス事業
  (4)有料老人ホームの経営
  (5)サービス付き高齢者向け住宅の経営
  (6)障害者就業・生活支援センター事業(雇用安定等事業)
  2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を
    受けなければならない。

   第9章 収益を目的とする事業
(種 別)
第46条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
  (1)太陽光発電事業
  (2)賃貸住宅の経営
  2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数(現在数)の3分の2以上の同意及び評議員会の承認を
    受けなければならない。

(収益の処分) 第47条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業
     (社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に
      掲げるものに限る。)に充てるものとする。

   第10章 解散
(解散)
第48条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第49条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、
    国若しくは地方公共団体又は他の公益法人のうちから選出されたものに帰属する。

   第11章 定款の変更
(定款の変更)
第50条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、五島市長の認可(社会福祉法第45条の
    36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
  2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を五島市長に
    届け出なければならない。

   第12章 公告の方法その他
(公告の方法)
第51条 この法人の公告は、社会福祉法人さゆり会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第52条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
   附  則
   この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、
   役員の選任を行うものとする。

           理事長  林 田 作 次
           理 事  大 坪 善 一
           理 事  宮  前  清
           理 事  道 辻 善 吉
           理 事  高 木 喜 惣
           理 事  藤 尾 ク ニ
           監 事  藤 原 兼 八
           監 事  里 本 七 郎

   附  則
 この定款は、昭和45年 6月 1日から施行する。
   附  則
 この定款は、昭和46年 9月 8日から施行する。
   附  則
 この定款は、昭和58年 1月31日から施行する。
   附  則
 この定款は、昭和61年 5月29日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成 3年 7月11日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成 4年12月25日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成 6年10月31日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成 8年10月17日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成10年 1月20日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成11年 2月25日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成12年 2月21日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成12年 9月28日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成14年 7月 1日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成16年 1月19日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成17年 2月14日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成17年 3月 7日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成17年11月18日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成18年 3月14日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成19年 4月 5日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成20年 4月 1日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成20年10月 3日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成20年11月21日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成21年 3月25日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成22年 3月26日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成22年 9月28日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成24年 5月28日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成25年 3月 1日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成25年 9月25日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成26年 3月12日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成26年10月29日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成28年 6月17日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成29年 3月 9日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成29年 4月 1日から施行する。
   附  則
 この定款は、平成30年 6月29日から施行する。
   附  則
 この定款は、令和 元年 8月 9日から施行する。
【社会福祉法人さゆり会理事会運営規程】

(目 的)

第1条 この規程は、祉会福祉法人さゆり会(以下「この法人」という。)の理事会の運営に関する事項について規定し、
    その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。

(構 成)
第2条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
  2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(種類及び開催)
第3条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  2 通常理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
  3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)理事長が必要と認めたとき。
  (2)社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第45条の14第2項の規定により、理事長以外の
     理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
  (3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の
     招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
  (4)法第45条の18第3項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
     第101条第2項及び第3項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集権者)
第4条 理事会は理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会が決議した
    理事が、双方ともに欠けたとき又は事故あるときは、各理事が招集する。
  2 前条第3項第3号による場合は、理事が、同条第3項第4号後段による場合は、監事が招集する。
  3 理事長は、前条第3項第2号又は前条第3項第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、
    その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
  4 理事全員が改選された直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

(招集の手続)
第5条 理事会を招集するときは、理事会の開催日の1週間前までに、各役員(各理事及び各監事)に対して招集通知を
    発しなければならない。
  2 前項の招集通知は、会議の日時、場所及び目的事項を記載した書面をもって行うものとする。

(招集手続の省略)
第6条 前条の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を
    開催することができる。

(出席の有無の届出)
第7条 各役員は、理事会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。

(議 長)
第8条 理事会に議長を置き、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、
    出席した理事のうちから互選する。

(出席状況の報告)
第9条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、理事、監事の出席の状況を理事会に報告しなければならない。
  2 前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

(定足数)
第10条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

(関係者の出席)
第11条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見又は説明を求めることができる。

(議題の付議)
第12条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。
    ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
  2 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

(理事等の報告又は説明)
第13条 議長は、議題を付議した後、理事又は監事に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるもの
    とする。この場合、理事は、議長の許可を受けた上で、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。

(決議の方法)
第14条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、
    その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
  2 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

(決議の省略)
第15条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることの
    できる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決が
    あったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
  2 前項の電磁的記録とは、法施行規則第2条の2に定められたものとする。

(採決の方法)
第16条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決するものとする。
  2 議長は、一括して付議した議題については、一括して採決することができる。
  3 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
  4 議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。
    その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
  5 議長は、採決が終了したときは、その結果を理事会に宣言しなければならない。

(延期又は続行)
第17条 理事会を延期又は続行する場合は、理事会の決議による。
  2 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に
    一任することもできる。
  3 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに各役員(各理事及び各監事)に通知しなければ
    ならない。
  4 延会又は継続会の日は、当初の理事会の日より2週間以内の日としなければならない。

(閉 会)
第18条 議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。

(議事録)
第19条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
  2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、理事長及び監事2名
    が記名押印又は電子署名をしなければならない。ただし、理事長が欠席した場合は、出席した理事全員が、いずれかの
    監事が欠席した場合は、出席した監事が記名押印又は電子署名をしなければならない。
  3 前項の議事録は、会議の日から10年間、この法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

(議事録の配布)
第20条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果の概要を報告しなければならない。

(権 限)
第21条 理事会は、次の職務を行う。
  (1)評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  (2)規程の制定、廃止又は改正に関する事項
  (3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
  (4)理事の職務の執行の監督
  (5)理事長の選定及び解職
  2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
  (1)重要な財産の処分及び譲受け
  (2)多額の借財
  (3)重要な役割を担う職員の選任及び解任
  (4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
  (5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正
     を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備
  (6)役員又は評議員がその任務を怠ったため、この法人が損害を受けたときの損害賠償責任の免除
  (7)その他の重要な業務執行の決定

(報告事項)
第22条 理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければ
    ならない。
  2 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に
    違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

(事務処理担当者)
第23条 理事会の運営を円滑に行うために事務処理担当者を置く。

(改 廃)
第24条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。


【社会福祉法人さゆり会評議員会運営規程】

(目 的)

第1条 この規程は、社会福祉法人さゆり会(以下「この法人」という。)の評議員会の運営に関する事項について規定し、
    その適法かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(構 成)
第2条 評議員会は、評議員全員をもって構成する。

(種類及び開催)
第3条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
  2 定時評議員会は、毎年度1回開催する。
  3 臨時評議員会は、必要な都度開催する。
(招集権者)
第4条 評議員会は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第45条の9第5項の規定により、
    評議員が所轄庁の許可を得て評議員会を招集する場合を除き、理事会の決定に基づき、理事長が招集する。
    ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会が決議した理事が、双方ともに欠けた
    とき又は事故あるときは、各理事が招集する。

(招集の通知)
第5条 評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の1週間前までに、各評議員に対して招集通知を発しなければ
    ならない。
  2 前項の招集通知は、次の事項を記載した書面をもって行うものとする。
  (1)評議員会の日時・場所
  (2)評議員会の目的である事項があるときは、その事項
  (3)評議員会の目的である事項に係る議案(当該目的である事項が議案となるものを除く。)の概要
     (議案が確定していない場合にあっては、その旨)
  3 前項の招集通知は、書面による通知に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により発することができる。

(招集手続の省略)
第6条 前条の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することが
    できる。

(出席の有無の届出)
第7条 評議員は、評議員会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。

(議 長)
第8条 評議員会に議長を置き、議長は開催の都度、出席した評議員の互選で決めるものとする。

(出席状況の報告)
第9条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、評議員の出席の状況を評議員会に報告しなければならない。
  2 前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

(定足数)
第10条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

(役員等の出席)
第11条 理事長(理事)及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
  2 評議員会が必要と認めるときは、前項に規定する者以外の議事に関係を有する者の出席を求め、その意見又は説明を
    求めることができる。

(議題の付議)
第12条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を
    変更することができる。
  2 議長は、理事及び監事を選任する場合を除き、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

(理事等の報告又は説明)
第13条 議長は、議題を付議した後、理事長(理事)に対し、当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
    この場合、理事長(理事)は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
  2 法第45条の8第4項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
    第184条及び第185条の規定による評議員提案の場合にあっては、議長は、当該評議員に議題又は議案の説明を、
    理事長(理事)又は監事に対しては、当該評議員の提案に対する意見を求めるものとする。

(説明義務者)
第14条 評議員からの業務執行に関する質問については、理事長(理事)が説明を行う。
  2 評議員からの監査業務に関する質問については、各監事が説明を行う。ただし、監査意見が統一されている場合は、
    監事の協議により定められた監事が説明を行うことができる。
  3 理事長(理事)は、議長の許可を得て、評議員からの質問について、事務局職員等の補助者に説明させることが
    できる。

(一括説明)
第15条 理事長(理事)又は監事は、評議員からの質問に対して一括して説明することができる。

(説明の拒絶)
第16条 理事長(理事)又は監事は、質問が次の事由に該当するときは、説明を拒絶することができる。
  (1)質問事項が、評議員会の目的事項に関しないものであるとき。
  (2)説明するために調査をすることが必要であるとき。
  (3)説明をすることにより、この法人その他の者(質問した当該評議員を除く。)の権利を侵害することとなるとき。
  (4)質問が重複するとき。
  (5)その他正当な理由があるとき。

(決議の方法)
第17条 評議員の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、
    その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
  2 前項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。

(決議の省略)
第18条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について評議員(当該事項について
    議決に加わることができる者に限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を
    可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
  2 前項の電磁的記録とは、法施行規則第2条の2に定められたものとする。

(採決の方法)
第19条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決するものとする。
  2 議長は、一括して付議した議題については、一括して採決することができる。ただし、理事又は監事を選任する議案
    を採決するときは、候補者ごとに採決するものとする。
  3 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。ただし、前項のただし書きの場合は、
    挙手によるものとする。
  4 議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。
    その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
  5 議長は、採決が終了したときは、その結果を評議員会に宣言しなければならない。
(延期又は続行)
第20条 評議員会を延期又は続行する場合は、評議員会の決議による。
  2 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。
    ただし、その決定を議長に一任することもできる。
  3 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに評議員に通知しなければならない。
  4 延会又は継続会の日は、当初の評議員会の日より2週間以内の日としなければならない。

(閉 会)
第21条 議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。

(議事録)
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければ
     ならない。
  2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、議長及び会議に
    出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人が記名押印又は電子署名をしなければならない。
  3 前項の議事録は、会議の日から10年間、この法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

(欠席者に対する報告)
第23条 理事長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料配付して、議事の経過及びその結果の概要を
    報告しなければならない。

(事務処理担当者)
第24条 評議員会の運営を円滑に行うために事務処理担当者を置く。

(補則)
第25条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(改 廃)
第26条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附 則
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
【社会福祉法人さゆり会役員及び評議員報酬等規程】

(目 的)
第1条 この規程は、社会福祉法人さゆり会(以下「この法人」という)の定款第9条及び第23条の規程に
    基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義等)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
  (1)役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
  (2)常勤の理事とは、理事のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
  (3)非常勤の役員とは、役員のうち、常勤の理事以外の者をいう。
  (4)報酬等とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、
     その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。
  (5)費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)及び手数料等の経費をいい、
     報酬とは明確に区分されるものとする。

(報酬等の支給)
第3条 役員等に対しては、職務執行の対価として、次のとおり報酬等を支給するものとする。
    ただし、この法人の職員(正規職員、準職員)を兼務し、職員給与が支給されている役員等に対しては、
    報酬等は支給しない。
  (1)常勤の理事   報酬、賞与、退職慰労金
  (2)非常勤の役員  報酬、賞与、退職慰労金
  (3)評議員     報酬、退職慰労金

(報酬等の額の算定方法)
第4条 常勤の理事に対する報酬等の額は、次に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、
    理事会において決定する。
  (1)報 酬     

下記表に定める額

役職名報酬の額
理事長月額 150,000円
理 事月額 100,000円

  (2)賞 与     

下記表に定める算式により算出される額

6月の賞与報酬月額×1か月分
12月の賞与報酬月額×1か月分

  (3)退職慰労金   

下記表に定める算式により算出される額

最終報酬月額×在任年数(10年を上限とする)
※ 上記在任年数は1年単位とし、6か月未満の期間は切り捨て、
 6か月以上の期間は切り上げるものとする。


  2 非常勤の役員に対する報酬の額は表4に、賞与及び退職慰労金は表5に定める額とする。
表4(非常勤の役員の報酬)
業務内容支給金額
理事会・評議員会への出席1回  7,000円
入札会への出席1回  4,000円
法人の内外を問わず、理事長が依頼した
会議等への出席
時給  2,000円
(上限  6,000円)
定例監査への出席(毎年5月)日額 10,000円
※ 上記時給は1時間単位での支給とし、30分未満は切り捨て、
 30分以上は切り上げるものとする。
※ 上記定例監査の日額は半日(3時間)単位での支給とし、半日を超えて
 1時間未満は切り捨て、半日を超えて1時間以上のときは、さらに半日分
 を追加して支給する。

表5(非常勤の役員の賞与及び退職慰労金)
種 別支給条件支給金額
賞 与
(毎年3月)
理事会出席率8割以上年額 30,000円
理事会出席率6割以上年額 20,000円
理事会出席率3割以上年額 10,000円
退職慰労金通算在職期間
10年以上11年未満
 100,000円
通算在職期間
11年以上
100,000円+10,000円×
(10年を超える在職年数)
※ 賞与にかかる理事会出席率は、4月から翌年3月までの各年度の1年間で
 算出する。また、賞与は、支給日に在籍している役員に対して支給する。
※ 退職慰労金は、1回限りの支給とする。

  3 評議員に対する報酬の額は表6に、退職慰労金は表7に定める額とする。
表6(評議員の報酬)
業務内容支給金額
評議員会への出席1回  8,000円
入札会への出席1回  4,000円
法人の内外を問わず、理事長が依頼した
会議等への出席
時給  2,000円
(上限  6,000円)

表7(評議員の退職慰労金)
退職慰労金通算在職期間
10年以上11年未満
 100,000円
通算在職期間
11年以上
100,000円+10,000円×
(10年を超える在職年数)
※ 退職慰労金は、1回限りの支給とする。

(報酬等の支給方法)
第5条 常勤の理事に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める
    時期とする。
  (1)報 酬     毎月21日(ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、
             職員給与規程に準じて支給)
  (2)賞 与     毎年6月及び12月
  (3)退職慰労金   任期の満了、辞任又は死亡により退職した後3か月以内
  2 非常勤の役員及び評議員に対する報酬は、理事会又は評議員会への出席など法人・事業所運営のための
    業務にあたった都度、支給する。
  3 報酬等は、現金により本人に(死亡により退任した者の退職慰労金にあっては、その遺族に)支給する。
    ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
  4 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を
    控除して支給する。

(費用)
第6条 役員が出張する場合は、当法人が別に定める旅費支給規程に基づいて、旅費を支給する。
  2 役員等が職務の遂行にあたって旅費以外の費用を要する場合、当該費用を支給する。

(報酬等の日割計算)
第7条 新たに常勤の理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
  2 常勤の理事が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
  3 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を
    差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
  4 第2項の規定にかかわらず、常勤の理事が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。

(端数の処理)
第8条 この規程により、計算金額に1円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
  (1)50銭未満の端数については、これを切り捨てる。
  (2)50銭以上1円未満の端数については、これを切り上げる。

(公表)
第9条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条の2第1項2号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

(補則)
第10条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

(改廃)
第11条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。

 附則
  1.この規程は、平成29年 6月14日より施行し、平成29年4月1日より適用する。この規程の施行により、
    平成25年6月12日に施行された「役員及び評議員報酬等規程」は廃止する。